大阪市が水道管耐震化にPFI導入

　水道事業の諸問題の解決策のひとつとして、水道の官民連携があげられている。賛否両論はあるものの、官民連携のメリットをいかに考えて実行に移すことが必要だと思われる。

　５月１１日の産経新聞ニュースが目にとびこんできたので、以下に引用する。

南海トラフ巨大地震に備え、大阪市が今年度から、PFI（民間資金活用による社会資本整備）事業としての基幹水道管の耐震化に乗り出した。1970年代までにほぼ整備された市内の水道管の老朽化が進んでいるため、市は事業者に計画や運営などの業務を一括して発注し、民間の技術力を生かしてコスト抑制と更新の迅速化を図る。1月の能登半島地震で広範囲の断水が発生したことを踏まえ、国も全国での耐震化を急いでいる。

　技術士としては、官民連携についていままでの経緯を整理し、海外の動向も参考にしながら、どういう方向にもっていけばいいか、じっくり考える時期に来ていると思われる。